2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
経済産業省といたしましては、グループ補助金及び持続化補助金の定額補助制度を含め、生活、なりわい支援パッケージの詳細な内容を被災事業者の皆様にしっかりと届け、早期にお使いいただくことが重要であるとの考えから、引き続き、自治体や中小企業団体と協力し、被災県内の各地域に出向いて説明会を開催し、丁寧な情報提供を行っていくとともに、被災事業者の個々のニーズを丁寧にお伺いし、必要な支援策を提示する寄り添い型で支援
経済産業省といたしましては、グループ補助金及び持続化補助金の定額補助制度を含め、生活、なりわい支援パッケージの詳細な内容を被災事業者の皆様にしっかりと届け、早期にお使いいただくことが重要であるとの考えから、引き続き、自治体や中小企業団体と協力し、被災県内の各地域に出向いて説明会を開催し、丁寧な情報提供を行っていくとともに、被災事業者の個々のニーズを丁寧にお伺いし、必要な支援策を提示する寄り添い型で支援
今回の生活、なりわい支援パッケージに盛り込まれましたグループ補助金は、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県におきまして、被災事業者がグループを形成して工場、店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際に、その費用の四分の三を補助するものでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の一連の災害の被災地向けの生活、なりわい支援パッケージは、こうした取組を中心に、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり伝わる対策を盛り込んでおります。
経済産業省では、今回の生活、なりわい支援パッケージには、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり伝わる対策を数多く盛り込んでいるところでございます。これを被災された事業者皆様にしっかりお届けし、早期にお使いいただくことが重要と考えております。
経済産業省では、今回の生活、なりわい支援パッケージには、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり分かる対策を数多く盛り込んでいるところであります。
昨日取りまとめました生活、なりわい支援パッケージにおいては、中小企業支援として、グループ補助金や、今お話のありました自治体連携型補助金など、被災者にとって国が全力で支えてくれるとはっきり伝わる対策を盛り込んだところであります。その執行に当たっては、被災自治体や被災企業のニーズに寄り添うように柔軟に運用していくという方針でございます。